相続・事業承継

贈与税・相続税の留意事項(名義預金)

孫名義の預金

子供や孫名義で通帳に貯めてきた名義預金。税務署は誰が稼いだお金か、で判断します。正しい贈与方法で贈与している場合はを除いて、そのお金は稼いだ人の相続財産となります。110万円の基礎控除内でコツコツ毎年孫のために貯めてきたつもりが、名義は孫だけれど、祖父の印鑑で作った通帳であれば、贈与は成立せず、祖父のもの、として相続の対象とされてしまうリスクがあります。

もらう人用の印鑑でもらう人用の銀行口座を作り、できれば贈与契約書を作りお金を実際に振り込む通帳はもらった人が管理をする、ということにより、名義預金と判定されないための証拠を残しておくことが大切です。

また、あげる側ともらう側の双方の合意のもとに贈与は成立するもの(諾成契約)であり、もらう側が知らない間に貯めていた場合も相続の対象とされてしまいます。贈与の証拠として贈与の通帳の贈呈式の写真を残しておくことも有効です。

専業主婦のへそくり

こちらはどうでしょう。

専業主婦の方の家事労働はお金に換算すると相応の価値があるかもしれません。しかしながら、税金的には、夫の稼いだ給与の一部をへそくりしているのなら、夫婦の共有財産という認識であっても、夫のものとして扱われてしまうのです。妻名義の預金は名義預金として夫の財産とみなされ、相続税が課税されます。

親からの車のプレゼント

300万円の車を親から車を買ってもらった場合、親名義としておくか、自分名義とするか、どちらが税金の観点からは得でしょうか。

自分名義としてしまうと、親の稼いだお金で(110万円を超える)贈与が行われたことになり、贈与税がかかるリスクがあります。

親名義としておくと、親が亡くなったときに相続の対象となります。相続税の税率は贈与税の税率より安いですし、車の評価額も中古車としての評価となります。

こう考えると、名義は親のままとしておいたほうが税金の観点からは得と考えることができます。

親や祖父母からの住宅取得資金の援助

令和3年3年12月31日までに、20歳以上の人が直系尊属(父母、祖父母など)から、一定の住宅を取得するための資金の贈与を受けた場合には、取得資金のうち、一定額が非課税とすることができます。一定の条件を満たせば一般の住宅で700万円、省エネ、耐震性の住宅で1200万円が限度額です。

基礎控除110万円とも併用できます。

ただし、気をつけなければならないのは、贈与税の申告をしなければこの特例を受けることはできない、ということです。贈与税が発生してしまいます。

親からの家の生前贈与

生前に名義を変えてしまうと、相続税よりも贈与税の方が税金が高いので不利となるケースが多いでしょう。

不動産取得税は、相続の場合はかかりませんが、贈与の場合は、固定資産評価額に対して4%’(令和3年3月31日までは特例で3%。住宅の場合は一定の控除額あり)かかってしまいます。

また、所有権移転登記の登録免許税も、相続の場合は、固定資産税評価額に対して0.4%しかかかりませんが、贈与の場合は2%もかかってしまいます。

ただし、親が認知症になってしまったり、争族のリスクなどを考えて敢えて生前贈与を選択する考え方もあります。

このような場合には、相続時精算課税制度(110万円の基礎控除との併用不可)を利用することも可能です。相続時精算課税制度は、贈与時に2500万円までの贈与財産は非課税となり、それを超える贈与税は一律20%となります。相続時に贈与分と相続分を合算して相続税を計算する制度です。

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