人事・給与・社会保険 全般

アルバイト・業務委託者の性質・税金・社会保険について

2019/12/2

アルバイトと業務委託者の違い アルバイト 雇用契約に基づく会社は業務上の指示・命令可能労働時間を指定し、労働時間に対して報酬を支払う労災保険は全員加入が義務付け・給付対象(アルバイトごとに加入手続きがあるわけではない)雇用保険の対象となる(31日以上の雇用見込みがあり、週の労働時間が20時間超の労働者は雇用保険に加入させる義務あり)社会保険の対象となる従業員が5人未満の個人事業主の場合は任意法人又は従業員が5人以上の個人事業主の場合は強制適用事業所(強制)1週の所定労働時間及び1ヶ月の所定労働日数が正社員 ...

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ファンド

投資事業有限責任組合(ファンド)について

2019/11/23

投資家から資金を調達して投資を行い、分配をすることを事業とするには、投資事業有限責任組合(LPS:Investment Limited Partnership )という仕組みは非常に良くできたシステムです。 どのようなケースにおいて、投資事業有限責任組合という組織形態を選ぶことが適切なのでしょうか。 柔軟性 投資事業有限責任組合では、法律や公序良俗に反しなければ、原則自由に契約を決めることができます。投資家の合意のもと、様々な投資が可能で、管理報酬や成功報酬の設定も自由です。 設立にあたっての費用も安く、 ...

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相続・事業承継

小規模宅地等の評価減の特例での節税

2019/11/4

小規模宅地の特例とは 被相続人の居住用や事業用であった宅地等に高額な相続税を課されると、被相続人が死亡した後、相続人が居住したり、事業を引き継ぐことが困難になってしまいます。そこでこのような一定の要件を満たした宅地については、通常の評価額から一定額の評価減を受けることができます。この制度を小規模宅地等の評価減の特例といいます。 適用の要件 被相続人または被相続人と生計を一にする親族の、事業用または居住用の宅地であること建物または構築物の敷地であること申告期限までに遺産分割が終了していること 減額割合、限度 ...

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相続・事業承継

贈与税・相続税の留意事項(名義預金)

2019/11/4

孫名義の預金 子供や孫名義で通帳に貯めてきた名義預金。税務署は誰が稼いだお金か、で判断します。正しい贈与方法で贈与している場合はを除いて、そのお金は稼いだ人の相続財産となります。110万円の基礎控除内でコツコツ毎年孫のために貯めてきたつもりが、名義は孫だけれど、祖父の印鑑で作った通帳であれば、贈与は成立せず、祖父のもの、として相続の対象とされてしまうリスクがあります。 もらう人用の印鑑で、もらう人用の銀行口座を作り、できれば贈与契約書を作り、お金を実際に振り込む。通帳はもらった人が管理をする、ということに ...

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人事・給与・社会保険

社員の採用にあたって注意すべき事項(残業代)

2019/11/4

残業代の支給が必要な場合 ①1日8時間、週40時間を超える時間外労働→割増賃金(25%) ②夜10時~朝5時までの深夜労働→割増賃金(25%) ③週1日(または4週間に4回)付与される法定休日の労働⇒割増賃金(35%) 見做し残業(固定残業制度) 営業職のように外回り中心で会社が労働時間を把握することが困難な労働者等については、実際の労働時間に関わらず一定の時間働いたものと見做して賃金を支払うことができます。 会社は一定の残業代は織り込み済みとして賃金を固定化できるメリット、労働者にとっても残業時間が少な ...

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人事・給与・社会保険

社員の採用にあたって注意すべき事項(有給休暇)

2019/11/4

年次有給休暇の発生要件と付与日数 使用者は、労働者が雇入れの日から6ヶ月間継続勤務し、その6ヶ月間の全労働日の8割以上出勤した場合には、原則として10日の年次有給休暇を与えなければなりません。 継続勤務年数6ヶ月1年6ヶ月2年6ヶ月3年6ヶ月4年6ヶ月5年6ヶ月6年6ヶ月付与日数10日11日12日14日16日18日20日 なお、パートタイマーなど所定労働日数が週30時間未満、かつ、4日以下、または年間所定労働日数が216日以下の労働者についても有給は付与されますが、所定労働日数に応じて比例付与されます。 ...

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補助金

経営力向上計画

2019/10/23

中小企業庁の経営力向上計画をご存知ですか ​​​中小企業等は、経営力向上のための人材育成や財務管理、設備投資等の取組を記載した「経営力向上計画」を国から認定されることにより例えば、以下のようなメリットがあります。 ・中小企業等が、指定期間内に、中小企業等経営強化法の認定を受けた経営力向上計画に基づき一定の設備を新規取得等して、指定事業の用に供した場合、即時償却または取得価額の10%の税額控除が選択適用できます。 ここで、一定の設備とは、生産性が旧モデル比年1%以上向上する設備もしくは投資収益率が年平均5% ...

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個人事業主

FX取引:個人事業主と法人の税金比較

2019/10/22

FX取引による利益が拡大し、法人化を検討するケースも増えてきています。個人事業主の場合と法人化した場合と様々な観点から比較しました。   個人事業主 法人 レバレッジ 25倍まで 毎週変動。25倍以上可能。 税率 所得税・住民税 申告分離課税 20.315% 法人税等実効税率 800万円まで:約23% 800万円超:約33% 繰越欠損金 3年まで 10年まで (他の所得との) 損益通算 不可 可能 含み損益 課税対象外 (決済済みの取引のみ) 課税対象 (相殺の範囲大。メリット・デメリット双方) ...

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創業支援 補助金

東京都の創業時の助成金

2019/10/22

東京都の中小企業振興公社の創業助成金が非常に充実していることをご存知ですか。​​​創業初期に必要な経費(賃借料、広告費、従業員人件費、専門家による指導料、器具備品費等)の一部について、交付決定日から1年以上2年が経過する日まで100万円~300万円までの助成金が支給されるのです。創業を予定している、または創業5年以内の法人でも、個人事業主の方でも申し込みが可能です。​​ただし、「創業支援事業」を利用している、という条件があります。​例えば、①公益財団法人東京都中小企業振興公社(以下「公社」という。)が実施 ...

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監査

企業主導型保育事業の助成制度申請の支援及び証明業務について

2019/10/22

​内閣府は企業が国の助成を得てつくる「企業主導型保育所」で不正が相次いでいるため、2019年度の申請分から助成金の審査を厳しくし、企業の財務内容について税理士や公認会計士の証明を義務付け、建設費が適正かどうかを事前に確認することなども求めることを検討しています。8月末に立ち上げた専門チームの調査結果によってはさらに審査基準を厳格化することも検討するようです。​税理士や公認会計士の証明には、債務超過でないこと、直近3年以上連続して損失計上していないことなどが条件とし、資金繰りに苦しみ、助成金目当てで申請する ...

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